情報公開
介護職員等処遇改善加算等の要件について
職場環境等要件
区分 | 職場環境要件の項目 | 当法人の取り組み |
入職促進に向けた取組 | 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方法、その他実現のための施策・仕組みなどの明確化 | 法人の基本理念・基本方針・行動指針を各事業所に掲示し、入職時に施設長より説明している。 |
他業種からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 無資格者・未経験者の採用や、チームによる新人教育を実施している。 | |
職業体験の受入れや地域行事への参加等による魅力度向上 | 職場体験の受入れや地域小中学校の職場見学等の受入れを行っている。 | |
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等 | 介護福祉士実務者研修の受講料を補助する制度を導入している。また、施設内でのスクーリングを可能とし、受講機会を積極的に後押ししている。 |
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 | 定期的または必要に応じ、組織内キャリアコンサルタントによる1on1面談を実施し、ライフステージに応じた個人が望む働き方ができるよう支援している。 | |
両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託施設の整備 | 育児休業、介護休業制度を導入している。 |
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正職員への転換制度の整備 | 正職員登用制度を導入し、パート職員を含む全職員に周知している。 | |
有給休暇が取得しやすい環境の整備 | 年次有給休暇を時間単位で取得することができる。 | |
業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談対応体制の充実 | 総務課に相談窓口を設置している。 | |
腰痛を含む心身の健康管理 | 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための休憩室の設置等健康管理体対策の実施 | パート職員を含む全職員の健康診断を実施している。 全事業所に休憩室を設けている。 |
生産性向上のための業務改善の取組 | タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 | 介護ソフトを全事業所に導入し情報の共有化を図っている。 タブレット端末を活用することで、介護職員の業務の効率化を図っている。 |
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 | 高年齢者等を介護補助員や送迎運転手として雇用することで、介護職員の介護業務以外の業務負担が軽減している。 | |
業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 | 業務マニュアル等を作成し、業務手順等を共有してる。 | |
やりがい・働きがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 事業所ごとにミーティングを行い、職員間のコミュニケーションの円滑化を図っている。 社員間チャットツールを導入している。 |